以下の内容についての長期間の保証が可能です。
①構造・防水に関する対象事象の補修工事(※1)
②①の補修工事により転居が必要な場合の転居費用
③原因特定が困難な場合の専門機関による発生事象の調査
5年または10年の期間延長を続けることで、保証期間はお引渡し日から最長で60年間となります。
基本構造部分のメンテナンスやリフォーム工事についても、原則追加の費用無し(※3)で保証します。(※4)
保証が継続するだけでなく、アフターサービスの窓口として点検や住宅のお困りごとまで対応いたします。
①保証期間満了まで基本保証が継続 ②引渡から1年後の定期点検を実施
③アフターサービスの窓口を提供 ④有償点検の手配、点検実施後の助言
⑤住宅取得者様が希望された場合の工事の手配 ⑥図面等の複製データの保管および開示
※1 構造・防水に関する対象事象は、住宅瑕疵担保責任保険に準じ、不同沈下を伴う事象は引渡から10年間です。
※2 延長には住宅長期保証保全協会の承認が必要であり、必ずしも延長できることをお約束するものではございません。
※3 増築や大規模な改修、基本構造部分に関わる設備の新設、増設、移設工事、その他工事の内容によっては保証対象外となります。また、住宅長期保証保全協会が承認するにあたって、審査手数料が必要となる場合がございますので事前にご相談ください。
※4 基本構造部分のメンテナンスやリフォーム工事が原因で、保証対象となる事象が発生した場合に保証します。
※5 住宅事業者に廃業・倒産が生じている場合に限ります。
※6 建物価格5000万円まで加入できます。建物本体価格によって限度額が変わります。
※7 保険料が必要です。詳しい条件につきましては、担当者にご確認ください。